パーソナルジム開業応援ガイド「開業スミスマっする︕」

• 物件取得費用

パーソナルジムを開業するためには店舗を用意することになりますが、物件の取得に必要な費用は一般的に「家賃の6ヶ月分」となっています。例えば家賃が25万円の場合であれば、その6ヶ月分となりますので150万円程度が物件取得費として必要になると考えると良いでしょう。

ただし家賃を抑えると初期費用が削減できることに加えて、毎月支払う家賃も削減できますので、物件選びを行う際にはよく検討する必要があります。

• 内装にかかる費用

もし居抜き物件でパーソナルジムを開業する場合には、内装については活用できる部分もあるでしょう。その場合の内装については、坪単価25〜45万円程度が内装費の目安とされています。また、何も手を加えていない物件の内装費については、坪単価40〜60万円程度といわれています。

この内装費には、壁・床などに対するクロス張り、電気設備、換気設備、空調などどのような部分に手を加えるかによって必要な費用が大幅に変わってきますので、どの部分の内装を行うのかを十分に検討しましょう。

• 設備費用

パーソナルジムを開業する場合には、トレーニングマシンなどの設備を用意する必要があります。あまり大きくない規模のパーソナルジムの場合には、フィットネスクラブで用意しているようなトレーニングマシンは必要なく、家庭用のトレーニングマシンを揃えることでニーズに応えられると考えられます。

この家庭用のトレーニングマシンは1台あたり15〜50万円となっていますが、購入ではなくリースやレンタルを利用するという選択肢もあります。この場合には、マシン1台あたり月1万円で利用できます。

• 日本政策金融公庫からの融資

中小企業や個人事業主の企業をサポートする、日本政策金融公庫からの融資を受けるという方法があります。ただし、この融資を受けるためには、書類の提出を行ったり、面談を受けたりする必要があります。

このことから、事業計画書を提出できる、開業のための自己資金をある程度用意している、融資を受けた場合の使用用途についてしっかりと説明できるといったような場合には、こちらの融資を受けることを検討してみると良いでしょう。

• 自治体の補助金を利用する

パーソナルジム開業にあたっては、自治体独自の補助金や助成金を利用できることがあります。こういった制度についてはそれぞれの自治体によって異なるため、自分がパーソナルジムを開業しようとしている自治体ではどのような補助金制度が用意されているかを確認してみると良いでしょう。

例えば、東京都には東京都中小企業振興公社からの「創業助成金」が、大阪府には「大阪起業家グローイングアップ事業」の助成金があります。

• クラウドファンディングを利用する

インターネットを通じて不特定多数の人から少額ずつ資金を調達するクラウドファンディングを利用するのもひとつの手です。ただし、クラウドファンディングは「購入型」「寄付型」「融資型」「株式投資型」「ファンド型」「ふるさと納税型」といったようにさまざまな種類がありますので、よく確認しておきましょう。

• 物件探しで注意したいポイント

パーソナルジム開業のための物件探しの際に注意しておきたい点のひとつが「家賃の額」です。理想的な物件に出会った場合には、つい家賃について深く考えずに決めてしまいそうになりますが、この家賃は毎月固定で支払いが必要なものであることから、ランニングコストに大きく関わってくるものであるという点を念頭に置いておきましょう。

家賃の他にもチェックしておきたいのが、周りに競合するパーソナルジムがないかどうか、という点です。もし似たタイプのパーソナルジムが営業しているといった場合には、見込める利用者の数が少なくなります。インターネットなどを活用して周辺の状況をしっかりと確認しておくことがおすすめです。

• 開業する地域の世帯年収

これからパーソナルジムを開業しようとしている地域の世帯年収もチェックしておきたいポイントとなっています。せっかくパーソナルジムを開業しても、ジムに通うための金銭的な余裕がある人がいなければ、集客が望めないためです。

しっかりと集客を行うという意味でも、可能な限り世帯年収が高いエリアで開業するための物件探しを行うことがおすすめです。また、有名な企業が密集しているようなエリアでも集客が期待できます。

• フィットネスクラブ市場の動向

フィットネスクラブ市場は、2019年までは世の中の健康ブームを反映してプラス成長を続けていましたが、コロナウイルスの影響で2020年には売上高が激減し、利用者数も大きく落ち込みました。

しかし、2021年４月ごろからようやく回復の兆しを見せ始め、2022年12月の売上高は、23,169百万円。前年同月比＋5.0％となっており、13ヶ月連続の増加となりました。

年度別にみると、2020年度の売上高は210,435百万円で、対前年比62.1％まで落ち込んだものの、2021年度の売上高は248,683百万円で、対前年比117.6％まで回復しています。

これは、ワクチン接種や行動規制の緩和で、再びフィットネスクラブを利用する人が増えているためと予測できます。また、コロナ禍をきっかけとして、人々がより健康に配慮するようになったことや、従来は敷居が高いと思われていたパーソナルジムやプライベートレッスンの利用者が増えていることも理由として考えられます。

感染症の心配が少なく、各個人にあったサービスが受けられるパーソナルジムやプライベートレッスンの需要は、今後増えていくものと推察できます。

フィットネスクラブ市場の動向の詳細がもっと知りたい方は、経済産業省が発表している下記の情報を確認してください。

参照元：経済産業省「フィットネスクラブの動向 （特定サービス産業動態統計速報（2022年12月））」[pdf]
（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/sanko/pdf/hv58_02j.pdf）

参照元：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」
（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result-2.html）

小規模で始める

また、パーソナルジム開業の際には、はじめは無理のない規模からスタートすると良いでしょう。開業して間もない頃はお客さまの数もそれほど多くないと予想されます。このことから、可能な限り初期費用を抑えた状態での開業がおすすめ。また、規模を大きくして集客に成功したとしても、利用者が多すぎる場合には休養を取る暇がなく、健康を害する可能性もゼロではありません。

このような面から、無理のない規模で開業することがポイントのひとつともいえるでしょう。

どれくらいの顧客がパーソナルジムに通ってくれるのか、そして単価をどれくらいに設定するかによって売上は大きく変化してきます。それに合わせてどのくらい顧客が通ってくれるかといった点に目を向けることも大切です。利用者が週１回通う場合と、週３回通う場合を比較すると、やはり通う回数が多い方が売上を上げられるためです。

顧客が通う頻度を上げるためには、「また通いたい」と思わせられるサービスを提供できるかどうかがポイントとなってきます。そのためにも、それぞれの顧客に合わせたきめ細やかな対応によって信頼を得ていくことが必要です。

このようなホームページは、自身で作成することもできますが、制作が難しいといった場合には専門の制作会社に依頼するという方法もあります。また、ホームページ作成後にも、SEO対策を行う、コンテンツの更新といったようにまめな更新も大切です。このことからも、ホームページ制作から運用までサポートしてくれる制作会社を探してみるのもおすすめです。

ただしジムを開業するにあたって、資格を持っていると知識や技術などを持っているという証明となる上に、お客さまからの信頼を得やすいなどさまざまなメリットがあります。そのため、ジムの開業を目指す方はどのような民間資格があるのかをチェックしておくことがおすすめです。

• NESTA-PFT（全米エクササイズ＆スポーツトレーナー協会認定パーソナルフィットネストレーナー）

NESTA-PETとは、フィットネスやウェルネス分野において時代をリードする人材育成を行っているNESTA（全米エクササイズ＆スポーツトレーナー協会）が認定を行っている資格です。この資格を取得すると、健康やフィットネス、ウェルネスの改善や向上をサポートできるプロとしての知識や技術を習得している、という点を証明できます。

また、トレーニングに関する理論だけではなく、パーソナルトレーナーとして必要となるビジネス理論を学ぶ必要があります。具体的には顧客の心理や接客に関するマナー、広報戦略や事業計画のヒントといった内容まで、ジムの経営を行うために求められる知識などについて身につけることによって資格を取得できます。

参照元：NESTA公式HP
（https://www.nesta-gfj.com/pft#what-is-certification）

• CSCS（認定ストレングス＆コンディショニングスペシャリスト）

CSCSは「Certified Strength and Conditioning Specialist」の略で、トレーナーやコーチングなどの仕事を行う人のための認定資格で、アメリカのトレーニング・コーチングの教育団体「NSCA」によって認定が行われています。

この資格は、ケガを予防するトレーニング方法の実施や、パフォーマンスを向上するためのアドバイス、また安全で効果的なプログラムの計画・実行ができる知識と技能を有する人材に与えられます。

指導対象はアスリートやスポーツチームとなっていますが、トレーニングの指導のみを行うのではなく、施設を運営したり管理したりするために必要な知識も求められます。さらに、教育者的な面も持っている資格となっており、例えばドーピングや生活習慣・栄養に関する指導なども行っていきます。

トレーナーやインストラクターの他にも、医師や研究者などさまざまな人がCSCSを取得し、活躍しています。

参照元：NSCA資格認定試験
（https://www.nsca-japan.or.jp/exam/certification/）

• NSCA-CPT（NSCA認定パーソナルトレーナー）

NSCA-CPTも、アメリカのトレーニングやコーチングの教育団体「NSCA」が認定する資格のひとつです。健康や体力に関するニーズについて、評価や動機付け、教育に加えてトレーニングやコンディショニング全般について指導を行うために必要な能力を持つ人物に与えられる資格となっています。

年齢や性別、経験を問わず幅広い層が指導の対象となり、さまざまな人に対するトレーニングの指導を行っていくことになります。そのためにも医学的な専門知識や運動生理学に関する専門知識なども求められる点が特徴といえるでしょう。

パーソナルトレーナーはもちろん、フィットネスインストラクターやさまざまなスポーツ指導者のほかにも、柔道整復師や理学療法士などがこちらの資格を取得し、その知識や技術を活かして活躍しています。

参照元：NSCA資格認定試験
（https://www.nsca-japan.or.jp/exam/certification/）

• JATI-ATI（日本トレーニング指導者協会認定トレーニング指導者資格）

JATI-ATIは、競技スポーツやフィットネス分野で活動するトレーニング指導者の団体であるJATIにより認定される資格です。JATI認定資格はトップアスリートから一般の人まで、さまざまな対象・目的に応じて科学的な根拠に基づいた運動プログラムの作成・指導ができる専門家であることを示すもので、JATI-ATIはその中で基礎資格として位置付けられています。

JATI-AITは、トレーニング指導者として求められる高度な知識と技能を習得していることに加えて、長期に渡って実務経験があること、また優れた指導実績があると認められた人に与えられる資格となっています。

トップアスリートのトレーニング指導や、専門学校・大学などのトレーニング指導者の教育や養成を統括する役割を担う人、またフィットネスクラブのインストラクター教育研修を担当する人などにおすすめです。

参照元：特定非営利活動法人　日本トレーニング指導者協会HP
（https://jati.jp/license/index.html）

• NATA-ATC（全米アスレティックトレーナーズ協会認定アスレティックトレーナー）

NATA-ATCは、公認アスレティックトレーナーやアスレティックトレーニングとして活躍している人を支援する目的で設立された団体であるNATAにより認定される資格です。

世界的な知名度も非常に高い資格となっていることから、海外でトレーナーとして仕事をしたいと考えている場合にはぜひ取得しておきたい資格といえるでしょう。

実際に、アメリカでスポーツトレーナーとして仕事をしている人の多くがこの資格を取得しているとされています。

非常に取得が難しい資格といわれていますが、資格を取得するためには大学院や大学院相当の学歴に加え、実習での実務経験を経て受験資格を獲得し、その後認定試験に合格することが必要です。さらに、高い英語力も求められます。

参照元：TRAINER AGENCY
（https://www.trainer.agency/blog/personaltrainer-nata-atc/）